日本の電気メーカーの工場閉鎖が相次いでいる理由

私は今ソフトバンクPanasonicの003Pという機種を使っている。

この機種に日本の電気大手メーカー（Panasonic，Sharp，Sony，Toshiba，Fujitsu，NEC，HITACHI，…）が負けている理由、皆危機的状況に置かれている理由があるので一緒に見てみたいと思う。

Panasonicが出した003Pという機種はヘッドフォンはUSB（充電口）と同じものになっている。
欠点１：専用のヘッドフォンを忘れて、でかけたら電気専門店に行かないと手にはいらない。世界の有名メーカー（Apple，Samsung）の場合は100円でヘッドフォンを買って充分やっていける。理解できないこと、超有名メーカーがやっていることを真似しないでまったく現実とかけ離れたことすることである。
Sonyもデジタルカメラ分野でも同じことをやった。Sonyのメモリカードだけが他のメーカーと違っていた。つまり、旅先でメモリがいっぱいになったらカメラは荷物にしかならない。

欠点２：充電とヘッドフォンを同じ口にすることは充電かヘッドフォンのどちかしか使えない。なぜ、Panasonicが勝手にこんな制限をかけるのだろうか？

この機種製造の全行程が無駄。それにかかった人件費は無駄。それぞれの工程でOKを出した責任者は皆首になるべき。これで工場が閉鎖に追い込まれることはよく分かる。

日本メーカーよ！デザインは下手ならまず他のメーカーがやっていることを真似ください。変なものを作るんじゃない。

なぜSAMSUNG電気ができることを日本の企業ができないのか？

27日にSAMSUNG電気が決算を発表しました。過去最高の利益を経常しました。この結果を支えたのは好調なSmartphone の売上です。なぜSAMSUNG電気一社ができることの日本の電気製品メーカー全員合わせてできないのでしょうか？その理由を探って行きたいと思います。

日本企業ができない要因は一つだけあると思います。日本の企業の多くの経営陣はビジョンを失っていることです。

今、日本は、経済界の人にしても、政治家にしても目の前のことを考えることだけで精一杯のようです。将来のことは考えられません。将来のことを考えられない人は伸びないのは当然です。本田宗一郎さんがバイクを作っていた時には彼の脳裏には飛行機がありました。つまり、目の前ではなく次、将来のことを目指していた、バイクは通過点でしかありませんでした。日本の企業は長期的な戦略を今立てなければ明日はないでしょう。

ビジョンがあるからこそリスクを取れるのであります。SAMSUNG電気は2008年に400億円くらい投じてイギリスのサッカークラブChelseaのオフィシャルスポンサーをやったり、地球の5大陸に人派遣して、何年間住み着いてもらい情報収集を測ってきました。これは、トップマネージメントのはっきりとしたビジョンがなければできないことです。韓国の政府もはっきりとした世界侵略ビジョンの元で企業の海外展開を後押ししました。

企業も人間と同じ、年を取れば魅力が落ちるのは当然なのかもしれません。ここで日本の企業を人間に例えるのなら35歳過ぎ女性であってもらいたい、今現在の女性は年との戦いを有利に進められているからです。整形手術、サプリ、スポーツ、食べ物、化粧品なんでも積極的トライすることは見事です。日本の企業には、今、この姿勢が必要かましれません。
日本の企業は人間に例えるのなら35歳過ぎ女性ほしい、３５歳の設定にはつぎの理由があります。あまり若くなったらブリ子になりかねませんからです（笑い）。そしてもう一つ大きな理由は、日本の若い女性は積極的ではないです。2週間前友達とその彼女とドライブ行った時の話です。友達の彼女の友達が今会っている人に言わせたいと頑張っているがその人は中々言ってくれないことで困っているそうです。行ってくれないならなんで自分で言わないと言いました。よく、日本女性の友達になんで自分でいわないと聞きますが、みんな口を揃えてそれはできませんとこたえます。欧米や南米、アフリカでも女性の方がいうこと普通です。自分に必要でいいと思ったものにはなんの恥ずかしいことはないではないかと思いますが、。。。
これは欧米の若手企業と日本の若手企業をよく表していると思います。

というわけでSAMSUNG電気はここまでやりまました。しかし、日本のすべて電気製品メーカーは見捨てられたものではない、魅力を磨いて、持っているものをすべてさらけ出せばまだまだいけると思います。
アフリカのことわざ、”一回火がついた木には再び火がつくことは簡単。”と言います。

日本が置かれている厳しい現状(TPP)

12日のWBSでこんな話がありました。お米60の栽培には

• 日本では          14000円
• アメリカでは      2400円
• オストラリアでは  2000円
• 中国では          1600円

がかかります。

これで日本がTPPの話をすることすら無謀過ぎます。

経済学の基本概念である需要と供給は日本で機能していません。根本から事態を考えなければ、日本は鎖国路線を維持しなければなりません。

春の陣地取り

四月の日本、寒さもやわらぎ、桜の見頃の時期が近付き、活気が戻って来てることを感じます。
日本経済の春はどうすれば来るのでしょうか。日本経済が春到来する一つの方法は四月に入る日本を見て、発見しました。日本の企業が陣地を確保すれば世界市場で勝ち抜けていけると思いました。

今週末は花見ピークを向かえました、花見を最高に楽しむためにいろいろな計画が各地、各集会、各企業、各家庭で進められて来ました。花見を楽しめる1番の秘策はさくらが一番きれいなところで場所を取ることです。そのために皆さまざまないろいろな手を打たなければなりません。

その一つの手は陣地取りです。シートを数日前からはったり、前夜には人が泊まったり、朝日早くから場所に座り込みしたりしたりします。それぞれが花見を最高に楽しむためにいいと思った場所は取られないように一生懸命守ります。

経済の世界ではこの手法で有名なのはSAMSUNG電気です。会社が狙っている市場に数年も前から人派遣してその地で生活させます。このことで正確な情報収集ができ、製品作りに生かします。儲けることは信者を作ることということはSAMSUNG電気が一番分かっているのかもしれません。

日本の企業もそろそろ陣地取りを急ぐ次期が来ているのではないでしょうか。

アフリカ人が提案する、日本の少子化問題の解決策

一つのブログでは日本の高齢化問題をとりあげました。バランスを保つために今回は少子化問題についても自分の見解を述べます。

少子化を語る上では歴史的な背景を忘れては行けません。今、第三世代の離婚が急増してることは日本の社会が自然に引き起こしている現象です。40年間旦那がいない生活を送ってきた女性にはある日からその人がずっといることになります。体が拒絶反応を起こすことは当然で社会的よりも生物的に見るべきだと思います。

今、日本がその要因を救命することが今後の少子化を食い止める唯一の方法だと思います。今、日本政府が日本人が子供を作って子育てられることができるように子育て支援策を導入したり、懸命の努力をしています。

私はこれらの対策が対した結果を出せないと思います。逆に私の見解は次の通りです。子供は自然に作りましょう。お金をあげるから子供を作ってくださいという夢のような話ではありません。今の日本では年金だってもらえるかどうか分かりませんし、子供手当てをいつまで続くかは本当私はこんな政治話で自分の人生計画を立てられません。  

子供手当よりも子供を作る男女が一緒にいられる時間を増やすことを考えることがよりよいと思います。 このままの日本では子供は到底増えませ。この24時間労働社会では元気になって子供を作れません。子供を作るにも体力が必要です。

日本政府と次の実験を実施して見たいと思います。男女20組を二つのグループに分けます。それぞれのグループに条件を設定します。

グループ1の条件

• 男女共に仕事をしている
• 男性の安定給与350000円保証（日本では普通に働けばこの位はもらえるはず）
• 保育園整備（手当てで配る予定のお金の一部を幼稚園整備に回す）
• 教育費支援（手当てで配る予定のお金の一部を教育支援に回す）
• 子供手当なし
• 一切残業無し(タブーなこと言っていますが、言わせてもらう)

グループ2の条件

• 男女共に仕事をしている
• 男性の給与現状維持
• 保育園整備なし
• 教育費支援現状維持
• 子供手当あり
• 残業たくさんあり(ここは日本らしくたっぷりある、月に男女合わせて2回土日出勤あり)

以上の条件で一年間暮らしてどのグループの出生率が高くなるかを見ます。

私は迷わずグループ1の方の出生率が高くなると断言します。一番大きな理由としては、毎日これだけの時間で一緒にいれば、自然にいろいろなことが起きることが期待できるからです。そう思いませんか？

行き過ぎた節電

今日、ビザの更新で入国管理局を訪れました。以下の写真を取らずにいられなかったです。

入国管理局のテレビが節電中でした。思わず笑いました。外国人にアピールする数少ない機会を日本国法務省がだいなしにしている一方ではたくさんの地方自治体では外国人を呼び戻すことや災害時の情報の伝え方の対策を考える最中に外国人が一番通るところのテレビは節電中です。中央政府と地方自治体の何という連携プレーでしょう？

みなさんはどう思いますか？

アフリカ人提案する、日本高齢化社会と年金問題の解決策

日本の未来はあまり明るくありません。これはいろいろな統計情報から導かれた結論です。恐ろしいです。深刻な少子超高齢化社会問題に加えて日本経済が低迷の一途を辿り続けています。１０年後には日本は社会の均衡を保たれるかどうかは不透明です。
なにが起きているのでしょうか？
日本はグロバリせーションに惨敗しました。本来グローバリゼーションで日本人は外貨をたくさん持って帰らなければならなかったのですが、ほとんど入って来ませんでした、今でもはいってきません。逆に、外から責められて今厳しい戦いを強いられています。これは日本のトップ経営陣に失敗の結果だと私は思います。この失敗が日本の経済を圧迫したと考えています。
日本のグロバリデーションの敗北で、日本国内の日本人生活が以前と比べても厳しいものになりました。共働き世帯が増え少子化を悪化させました。夫の給料だけではやっていけないことに加えて、子供を作ったら仕事を止めなければならない、日本少子化問題は若い女性が子供を作りたがらないから深刻だとよく耳にしますが、私は社会全体の問題だと思います。

今、日本にとってもっともホットな話題は年金問題です。日本の年金問題をどう解決したらいいのかが、皆、頭を抱えています。これまでの想定と計算はすべて合わないものものばっかりでした。人口が減る一方で、年金受給者は増えていってる一方です。

私は今こんなことを考えています。日本政府は高齢者の海外長期移住政策を考えるべきです。もちろん、強制的なものではなく海外移住を希望する人がいけばいいと思います。日本で他人に迷惑をかけていると思いながら余生を送るか新天地で世界に貢献しながら、必要とされながら余生を送る、それぞれが選べばよいとおもいます。

このアイデアが生まれた背景は、日本が成し遂げた戦後復興、高度成長は世界では類がありません。こんなことをできるのは日本人だけです。海外での日本の評価、尊敬は極めて高いものです。恐らく、世界のどの国でもこの貴重な経験が欲しいと思います。日本人の誠実さを自国民に覚えてもらってまねすることはどの指導者も望んでいるでしょう。

自分はそういう人を母国に受け入れたいと思います。

またバカな話をしてると思われるかもしれませんが、今、日本が抱えている問題はリアルです。問題が大きいだけに頭をやわらくしなければなりません。

なぜ、日本政府は私に奨学金を与えたのでしょうか？

私は2000年に日本の文部科学省から奨学金をもらって日本留学を始めました。今でも、毎年人数と金額が減っりましたが、世界中から国費留学生として来日する人は大勢います。
しかし、なぜ日本政府がこんなことをやっていると言う疑問があります。なぜ、日本政府が莫大税金をかけてこんな取り組みを初めたのでしょうか？その最終的な目的と目標を知りたいです。当時、どういう計画のもとで外国の学生を呼び寄せたのかを知りたいと思います。

90年代には、経済大国日本には留学生がほとんどいなくて、日本政府としてはずかしいから日本に留学生の受け入れを始めた話は聞いています。それだけのかと思いました。こんなことを今話している背景にはこんな現実があります。例えば、自分の国の留学生については卒業後自分見たいに日本の企業で働いている数人もいます。しかしその大半は外資系に今働いています。その一部は帰国して日本とまったく関係ないところ活動しています。もう一部は欧米で働いていたりして日本とは今ほとんど無縁です。
ここで気になるのは、日本政府が日本国民の税金を使って育てた人は他国の企業で働くことはどう日本政府が思うかということです。

本当は自分は日本に来て、勉強してそして日本の企業がアフリカの地での活動に携われることを夢見て来日しました。しかし、卒業してからは自分で日本国内で頑張るしかありませんでした。自分で会社を作って日本からの中古パソコンなどのビジネスを始めたりしました。しかし、日本政府を初め日本企業は海外に目を向けようとしませんでした。

文部科学省がこういう我々の情報を企業とシェアーしているのでしょうか？留学生が今どうしているのかということを把握しているでしょうか？日本留学を終えて、他国に移住している人もいることは気になるのでしょうか？帰国ご母国で他国の企業に働いている人がいることは分かっているのでしょうか？日本政府がお金をかけて育てた人のネットワークを作らなくてもいいのでしようか？

こんなくだらないことを気にする自分がおかしいかもしれません。原発問題解決諸会議の議事録すら取られていませんでしたこと思うと留学生のデータってどうでもいいでしょう？

日本よ！目覚めよう！

仕事留学

最近、日本の企業が海外に目を向け始めていることが伺えます。これはとてもいいことだと思います。しかし、海外で日本企業が成功するには今、日本の企業が取り組まなければならないことがあります。

昨日、あるテレビ番組では、日本人は他惑星の生き物のような扱いを受けました。このことは外国人なら皆そう思うでしょう。日本人は礼儀正しく、掟を守る人々です。日本はまるで別世界です。アメリカ人の友達いわく、日本はすべてのものがあるべき場所にある世界唯一の国です。

日本人のこの礼儀正しさが今後の日本の企業の海外進出を阻むのではないかと思います。母国ではこんな話があります。”ある、知らない場所に行ってそこの人々が頭で歩いていたら、皆馬鹿だと思うのではなく。頭で歩いていない自分が馬鹿なのだ。”

日本企業の海外進出については韓国のSamsung電機の例は使えるのではないかと思います。社員に仕事留学をさせることです。人々の価値観を捉えることが海外進出の鍵ではないかと思います。

井戸の中いる日本人は世界の人々が日本のようであると思えば、失敗します。

日本はどこに向かっているのでしょうか？

日本は素晴らしい国ということは世界のどこでも、世界の誰もが認める事実である。自分も来日してこのことを改めて実際に実感して納得だった。しかし、今はその日本がどこに向かっているか、どうしようとしているのかはまったく不明で読めない。迷走を続けている政治家軍団、日本の国会の議論は子供話でもましなくらいくだらいない。日本の企業のマネジメントとマーケティング能力のなさで今、俵に足が掛りっぱなしでこのままでは日本の経済は一溜まりもないだろう？

後輩いわく、”日本は本当にかわいそう。”　彼のこの発言には同感である。何が起きているのか？日本みたいに、これほどブランド力がある企業が集中している国はないだろう。Toyota, Toshiba, Sharp, Sony, Panasonic, Mazda, Honda, Nintendo, National, NEC, Fujitsu, Casio, Mitsubishi, Yamaha, Suzuki, Yokohama, Bridgestone, Nissan, Hitachi, SEIKO, etc …

これらすべてのブランドは世界のどこ行っても、誰もがすくなくとも10個以上は知っている。例えば、母国コートジボワールでは、高校理工系卒業の学生はCasioかSharpは早いころから分かるのである。電卓として皆だいたいは使っているからである。

日本の企業はブランドを守るために何をしているのだろうか？模倣品が増える中、井戸の中の蛙の用にまったく無関心なふうに見える。例えば、Toshibaが模倣品のToshibaのパソコンが出回っていることに対して何をしたのかを知りたい。
本当にもったいなくてしょうがないと私たちは思っている。監視方法はいくらでもあります。戦略として重要とマネジメントの人が思うだけである。